財務コンサルティング

M&A

中小企業の後継者不足に伴う事業売却、ベンチャー企業の株主のキャピタルゲインの手段、事業再生の枠組みの中でのスポンサー探しなど、さまざまな理由でM&Aという手段が採用されます。弊社では、様々なステージのM&Aをご支援しております。売却サイド、買収サイドのいずれにおいても、クライアントの利益最大化に向けて、貴社のアドバイザーとして、スキームの考案、基本合意や売買契約の契約書類の作成、財務・法務・労務・ビジネスのすべてのシーンにおける調査業務及び企業価値の算定まで、豊富なM&Aの実績のもと、トータルにサポートをいたしております。(詳しくはこちら→M&A

組織再編

合併、分割、株式交換、株式移転、あるいは種類株式の活用などを通じて、ホールディング体制の構築や株主構成の整理をご支援しております。上場準備・M&A・非上場化などの高度な目標を達成するために、あるいは同族会社であれば、相続対策・少数株主対策・後継者対策の一環として、弊社の組織再編コンサルティングをぜひご利用ください。

事業再生

ガルベラ・グループの企業再生コンサルティングは、会計、税務、労務、法律など広範囲にわたる総合的なノウハウを駆使して、危機に瀕したクライアント企業に最適な方法をご案内します。借入金返済のリスケジュールや条件変更、組織の再編による債権の減免や放棄など、経営者と心を一つにして、に、最適なスキームをご提案します。なかなか腰が重くなるのが事業再生の特長ですが、貴社の将来に少しでも危機感を感じたなら、すぐにご相談ください。事業再生は早期着手が何よりの処方箋です。(詳しくはこちら→事業再生

関係会社整理

子会社や関連会社の整理にあたっては、弊社の組織再編コンサルティングや事業再生コンサルティングのノウハウを活用して、最も効果のある方法をご案内します。単に会社を清算すればいいのか、それとも合併などの組織再編の方法で整理したほうがいいのか、まずは弊社による簡易調査を受けていただき、多角的かつ複合的な視点から、会社整理の手法と効果についてご案内いたします。

株主対策

伸びる企業にとって、株主対策は避けて通れない課題です。増減資、自己株式の取得や消却、ストックオプション、少数株主の排除など、様々な株主対策をご案内するとともに、株主総会やプレスリリースのための資料の作成まで、資本政策に関する全てのサービスをご用意しております。

事業承継コンサルティング

事業承継計画の策定

長年にわたり、わが子同然に育てた会社を次世代にどう引き継いでいくかは、経営者の皆様が共通してお持ちの悩みの種です。会社を後継者に譲られるのか、第三者へ売却するのか、あるいは再生スキームを通じて一部だけを残すのか、漠然としたご要望を実現するために、書面による事業承継計画の作成について、お手伝いさせていただきます。もちろん、アドバイザリーのみも行っておりますので、お気軽にご相談ください。(詳しくはこちら→事業承継

株価評価及び株価対策

会社を後継者に譲るにせよ、第三者へ売却するにせよ、あるいは再生スキームに乗せるにせよ、事業承継にあたって貴社の株価を算定する作業は必ず必要となります。目的に応じて株価の算定方法は異なりますが、全てのスキームを理解し実現している弊社だからこそ株価算定及び株価対策に関するノウハウが蓄積されております。スピーディーな株価算定を行っておりますので、ぜひご相談ください。

後継者育成

ガルベラ・グループには、弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士など、各種専門家がそろっているとともに、モチベーションやリーダーシップなどの能力開発の支援体制が整っておりますので、後継者の方へ経営者としての法的な理論武装を促し、またリーダーとしての帝王学を身に着けていただくためのノウハウをご提供することができます。リーダーの素質は学生時代の成績とは全く関係がないことはご存知のとおりです。リーダーは一日にしてならず。早期に着手されることをお勧めします。

創業支援・新規事業進出コンサルティング

創業支援

創業者のビジネスプランをより早く、より確実に実現させるために、創業に係る法的な手続きはもとより、事業コンセプトの明確化、資金調達、人員調達、プロモーション、営業支援など、さまざまなメニューをご用意しております。短期での成功をつかむためにも、ぜひ弊社へお声がけください。

新規事業進出支援

新規事業の立ち上げに向けて、貴社の強みを抽出し、ビジネスプランの作成、資金調達、ビジネス・マッチング、プロモーション、人員調達、ブランド化など、新規事業の立ち上げに必要なエッセンスを細やかにご提供いたしております。ガルベラ・グループの顧客とのビジネス・マッチングなども、弊社をご利用いただくメリットの一つとなっております。(参考.ブランド化について詳しくはこちら→事業内容_ブランド化

人事・労務コンサルティング

人事制度の構築

現状の問題点を抽出し、経営者の思いを反映した評価制度及び賃金制度の構築を行います。従業員の皆様への説明資料もご用意し、理解と納得を得ながらモチベーションの向上に資する制度の導入を図ります。また、制度の運営についても万全なるサポートを行います。
当社の人事制度構築コンサルティングはすべて、労働基準法など労働諸法令に詳しい社会保険労務士の国家資格を有する人事コンサルタントが担当させていただいております。(詳しくはこちら→人事制度

退職金制度の移行

時代の変遷により、退職金制度や退職年金制度が今の経済情勢に合わなくなってまいりました。貴社の現状を踏まえて、最適な新しい退職金制度をご提案いたします。豊富な実績と過去の判例知識をもとに、不利益変更と訴えられることなく、従業員様からの納得を得られる適正な移行方法をご案内いたします。貴社に代わって第三者として従業員様との面談や説明会も行っております。

能力開発・社員研修

モチベーション、コミュニケーション、コーチング、マネジメント、営業スキルの5つの研修分野において、貴社の課題や狙いを具体的にお聞かせいただき、型にはまらないオーダーメイドの能力開発メニューをご用意させていただきます。1回完結型からシリーズ型まで、ご要望のままにメニューを構築します。単に研修を受けただけで終わらせるのではなく、フォローを手厚くして定着を図るのが特徴です。

フランチャイズ・コンサルティング

フランチャイズ本部の立ち上げ

ブランディングの視点から貴社のフランチャイズ・パッケージを構築し、同業他社との差別化を明確にしたフランチャイズ本部の構築を目指します。フランチャイズ展開のリスクを精査したうえでフランチャイズ契約書を作成するとともに、法的書類の作成、各種マニュアルの整備、加盟店開発など、貴社のフランチャイズ展開を早期実現するためのご支援をさせていただきます。

独立支援制度の構築

多店舗展開を行う企業様にとって、最も大きな悩みのひとつに、手塩にかけて育てた人材が流出することかが挙げられます。店長候補者を貴社に繋ぎ止めておくために、あるいは外部から優秀な人材を獲得するために、フランチャイズに似た「従業員独立支援制度」を導入されてみてはいかがでしょうか。貴社の経営力強化と従業員様のモチベーション向上に資する制度を構築してまいります。

株式公開準備・内部統制コンサルティング

(詳しくはこちら→事業内容_株式

月次決算体制の構築

企業が堅実な経営を行うためには、正確な財務的判断が必要となります。そのための手段は月次決算にあります。短期間での月次決算体制構築に向けたプログラムをご提供するとともに、毎月の数字を経営にどう活かすのか、そしてその数字を使ってどのように経営会議を展開するのか、予算管理をどう行うのかなど、決め細やかにご案内を差し上げます。

コンプライアンス体制の構築

食品偽装や偽装請負、官公庁との癒着など、企業の法令違反が毎日の新聞紙上を騒がせています。これらの法令違反の露呈によるリスクを減らすためにも、社内における法令遵守のルール作りが必要となります。内部告発という最悪の結果を招かないためにも、内部通報制度や業務監査制度といった社内牽制のための制度構築やコンプライアンス・マニュアルの作成などをご検討ください。

業務手順書、業務フローチャートの作成

貴社のお客様との契約から売掛金回収業務に至る一連の販売サイクルの統一化や、外注管理や品質管理のルール化のために、現状の業務手順を見直し、これを図示化した業務フローチャートの作成をご支援いたします。これらの成果物は、ISO申請や株式上場申請の資料として、あるいは内部統制の資料としてもご利用いただけます。

与信管理

赤字企業が70%以上というわが国の企業構成を踏まえ、与信管理体制の構築が急務となっております。与信管理規程や与信管理マニュアルの作成はもちろんのこと、これらを運用するための社内申請書類をご用意します。また、営業マン研修や管理担当者研修、与信限度額の設定、債権回収の手法のご紹介など、貴社のリスクマネジメントの一環としてぜひご検討ください。

財務担当者(CFO)の育成

伸びる企業の経営者の左右には、必ず優れた管理部門と営業部門が存在します。特に管理部門を統括する財務担当役員(CFO)は、参謀として経営者に適切なアドバイスを行い、企業の羅針盤とならなければなりません。企業が抱える様々な難問を克服できる財務担当者の育成を行っております。

CFO・経理総務担当者のご紹介
有料職業紹介事業許可 27―ユ-300413

農業法人支援コンサルティング

新興国の人口増加により食料危機が叫ばれるなか、世界各国では保護貿易主義が進行しています。わが国の自給率向上に資するため、農業法人の設立、卸先・小売先のご紹介、就農支援、農業関連研修会の開催などのアドバイザリー業務を通じて、貴社の農業分野への進出をご支援いたします。

 


株式会社ガルベラ・パートナーズ

財務コンサルティング

M&A

中小企業の後継者不足に伴う事業売却、ベンチャー企業の株主のキャピタルゲインの手段、事業再生の枠組みの中でのスポンサー探しなど、さまざまな理由でM&Aという手段が採用されます。弊社では、様々なステージのM&Aをご支援しております。売却サイド、買収サイドのいずれにおいても、クライアントの利益最大化に向けて、貴社のアドバイザーとして、スキームの考案、基本合意や売買契約の契約書類の作成、財務・法務・労務・ビジネスのすべてのシーンにおける調査業務及び企業価値の算定まで、豊富なM&Aの実績のもと、トータルにサポートをいたしております。(詳しくはこちら→M&A

組織再編

合併、分割、株式交換、株式移転、あるいは種類株式の活用などを通じて、ホールディング体制の構築や株主構成の整理をご支援しております。上場準備・M&A・非上場化などの高度な目標を達成するために、あるいは同族会社であれば、相続対策・少数株主対策・後継者対策の一環として、弊社の組織再編コンサルティングをぜひご利用ください。

事業再生

ガルベラ・グループの企業再生コンサルティングは、会計、税務、労務、法律など広範囲にわたる総合的なノウハウを駆使して、危機に瀕したクライアント企業に最適な方法をご案内します。借入金返済のリスケジュールや条件変更、組織の再編による債権の減免や放棄など、経営者と心を一つにして、に、最適なスキームをご提案します。なかなか腰が重くなるのが事業再生の特長ですが、貴社の将来に少しでも危機感を感じたなら、すぐにご相談ください。事業再生は早期着手が何よりの処方箋です。(詳しくはこちら→事業再生

関係会社整理

子会社や関連会社の整理にあたっては、弊社の組織再編コンサルティングや事業再生コンサルティングのノウハウを活用して、最も効果のある方法をご案内します。単に会社を清算すればいいのか、それとも合併などの組織再編の方法で整理したほうがいいのか、まずは弊社による簡易調査を受けていただき、多角的かつ複合的な視点から、会社整理の手法と効果についてご案内いたします。

株主対策

伸びる企業にとって、株主対策は避けて通れない課題です。増減資、自己株式の取得や消却、ストックオプション、少数株主の排除など、様々な株主対策をご案内するとともに、株主総会やプレスリリースのための資料の作成まで、資本政策に関する全てのサービスをご用意しております。

事業承継コンサルティング

事業承継計画の策定

長年にわたり、わが子同然に育てた会社を次世代にどう引き継いでいくかは、経営者の皆様が共通してお持ちの悩みの種です。会社を後継者に譲られるのか、第三者へ売却するのか、あるいは再生スキームを通じて一部だけを残すのか、漠然としたご要望を実現するために、書面による事業承継計画の作成について、お手伝いさせていただきます。もちろん、アドバイザリーのみも行っておりますので、お気軽にご相談ください。(詳しくはこちら→事業承継

株価評価及び株価対策

会社を後継者に譲るにせよ、第三者へ売却するにせよ、あるいは再生スキームに乗せるにせよ、事業承継にあたって貴社の株価を算定する作業は必ず必要となります。目的に応じて株価の算定方法は異なりますが、全てのスキームを理解し実現している弊社だからこそ株価算定及び株価対策に関するノウハウが蓄積されております。スピーディーな株価算定を行っておりますので、ぜひご相談ください。

後継者育成

ガルベラ・グループには、弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士など、各種専門家がそろっているとともに、モチベーションやリーダーシップなどの能力開発の支援体制が整っておりますので、後継者の方へ経営者としての法的な理論武装を促し、またリーダーとしての帝王学を身に着けていただくためのノウハウをご提供することができます。リーダーの素質は学生時代の成績とは全く関係がないことはご存知のとおりです。リーダーは一日にしてならず。早期に着手されることをお勧めします。

創業支援・新規事業進出コンサルティング

創業支援

創業者のビジネスプランをより早く、より確実に実現させるために、創業に係る法的な手続きはもとより、事業コンセプトの明確化、資金調達、人員調達、プロモーション、営業支援など、さまざまなメニューをご用意しております。短期での成功をつかむためにも、ぜひ弊社へお声がけください。

新規事業進出支援

新規事業の立ち上げに向けて、貴社の強みを抽出し、ビジネスプランの作成、資金調達、ビジネス・マッチング、プロモーション、人員調達、ブランド化など、新規事業の立ち上げに必要なエッセンスを細やかにご提供いたしております。ガルベラ・グループの顧客とのビジネス・マッチングなども、弊社をご利用いただくメリットの一つとなっております。(参考.ブランド化について詳しくはこちら→事業内容_ブランド化

人事・労務コンサルティング

人事制度の構築

現状の問題点を抽出し、経営者の思いを反映した評価制度及び賃金制度の構築を行います。従業員の皆様への説明資料もご用意し、理解と納得を得ながらモチベーションの向上に資する制度の導入を図ります。また、制度の運営についても万全なるサポートを行います。
当社の人事制度構築コンサルティングはすべて、労働基準法など労働諸法令に詳しい社会保険労務士の国家資格を有する人事コンサルタントが担当させていただいております。(詳しくはこちら→人事制度

退職金制度の移行

時代の変遷により、退職金制度や退職年金制度が今の経済情勢に合わなくなってまいりました。貴社の現状を踏まえて、最適な新しい退職金制度をご提案いたします。豊富な実績と過去の判例知識をもとに、不利益変更と訴えられることなく、従業員様からの納得を得られる適正な移行方法をご案内いたします。貴社に代わって第三者として従業員様との面談や説明会も行っております。

能力開発・社員研修

モチベーション、コミュニケーション、コーチング、マネジメント、営業スキルの5つの研修分野において、貴社の課題や狙いを具体的にお聞かせいただき、型にはまらないオーダーメイドの能力開発メニューをご用意させていただきます。1回完結型からシリーズ型まで、ご要望のままにメニューを構築します。単に研修を受けただけで終わらせるのではなく、フォローを手厚くして定着を図るのが特徴です。

フランチャイズ・コンサルティング

フランチャイズ本部の立ち上げ

ブランディングの視点から貴社のフランチャイズ・パッケージを構築し、同業他社との差別化を明確にしたフランチャイズ本部の構築を目指します。フランチャイズ展開のリスクを精査したうえでフランチャイズ契約書を作成するとともに、法的書類の作成、各種マニュアルの整備、加盟店開発など、貴社のフランチャイズ展開を早期実現するためのご支援をさせていただきます。

独立支援制度の構築

多店舗展開を行う企業様にとって、最も大きな悩みのひとつに、手塩にかけて育てた人材が流出することかが挙げられます。店長候補者を貴社に繋ぎ止めておくために、あるいは外部から優秀な人材を獲得するために、フランチャイズに似た「従業員独立支援制度」を導入されてみてはいかがでしょうか。貴社の経営力強化と従業員様のモチベーション向上に資する制度を構築してまいります。

株式公開準備・内部統制コンサルティング

(詳しくはこちら→事業内容_株式

月次決算体制の構築

企業が堅実な経営を行うためには、正確な財務的判断が必要となります。そのための手段は月次決算にあります。短期間での月次決算体制構築に向けたプログラムをご提供するとともに、毎月の数字を経営にどう活かすのか、そしてその数字を使ってどのように経営会議を展開するのか、予算管理をどう行うのかなど、決め細やかにご案内を差し上げます。

コンプライアンス体制の構築

食品偽装や偽装請負、官公庁との癒着など、企業の法令違反が毎日の新聞紙上を騒がせています。これらの法令違反の露呈によるリスクを減らすためにも、社内における法令遵守のルール作りが必要となります。内部告発という最悪の結果を招かないためにも、内部通報制度や業務監査制度といった社内牽制のための制度構築やコンプライアンス・マニュアルの作成などをご検討ください。

業務手順書、業務フローチャートの作成

貴社のお客様との契約から売掛金回収業務に至る一連の販売サイクルの統一化や、外注管理や品質管理のルール化のために、現状の業務手順を見直し、これを図示化した業務フローチャートの作成をご支援いたします。これらの成果物は、ISO申請や株式上場申請の資料として、あるいは内部統制の資料としてもご利用いただけます。

与信管理

赤字企業が70%以上というわが国の企業構成を踏まえ、与信管理体制の構築が急務となっております。与信管理規程や与信管理マニュアルの作成はもちろんのこと、これらを運用するための社内申請書類をご用意します。また、営業マン研修や管理担当者研修、与信限度額の設定、債権回収の手法のご紹介など、貴社のリスクマネジメントの一環としてぜひご検討ください。

財務担当者(CFO)の育成

伸びる企業の経営者の左右には、必ず優れた管理部門と営業部門が存在します。特に管理部門を統括する財務担当役員(CFO)は、参謀として経営者に適切なアドバイスを行い、企業の羅針盤とならなければなりません。企業が抱える様々な難問を克服できる財務担当者の育成を行っております。

CFO・経理総務担当者のご紹介
有料職業紹介事業許可 27―ユ-300413

農業法人支援コンサルティング

新興国の人口増加により食料危機が叫ばれるなか、世界各国では保護貿易主義が進行しています。わが国の自給率向上に資するため、農業法人の設立、卸先・小売先のご紹介、就農支援、農業関連研修会の開催などのアドバイザリー業務を通じて、貴社の農業分野への進出をご支援いたします。

 

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