このたびの震災で、売上が減少した企業の皆様へ

2011年March17日(Thu)

最近の話題

このたびの東北地方太平洋沖地震において、 亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心より御見舞い申し上げます。

今回の震災で売上減少を余儀なくされた企業の皆様に少しでも役に立つ情報をご案内させていただきたいと思っております。日本の未来のために、力をあわせてこの難局を乗り越えてまいりましょう!

<今回のご案内事項>
■日本政策金融公庫の緊急融資について
■計画停電に絡んだ休業に際しての休業手当の取扱いについて
■雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金について 
  ※ 助成金の内容については、こちらをご覧ください。

詳細は下記の「続きを読む」をクリックしてください

改正労働基準法が公布されました

2008年December14日(Sun)

改正労働基準法が12月12日に公布されました。
施行日は平成22年4月1日となっています。

改正内容は、以下の2点となっておりますが、(1)については当分
の間は中小事業主(*)には適用されません。

(1)時間外労働に対する割増率を現行25%以上について、
  1カ月60時間を超える部分を50%以上に引き上げること

(2)有給休暇について労使協定で定めた場合は、年間5日を
  限度として時間単位で取得できることが可能になること

法案審議では割増率引上げの時間外労働時間数の基準がポイントと
なっていましたが、政府案の1カ月「80時間」は「60時間」に修正
されました。(1)の割増賃金は、労使協定により厚生労働省令の
定め基づく休暇(年次有給休暇とは別)を与えた場合は、対応する
時間分は支払わなくともよいこととされています。

*中業事業主とは
資本金の額または出資の総額が3億円(小売業またはサービス業では
5千万円、卸売業では1億円)以下の事業主および常時使用する労働
者が300人(小売業では50人、卸売業またはサービス業では100人以
下)の事業主をいいます。 

中小企業向けの緊急保証制度が始まります

2008年October26日(Sun)

「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度
「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されます。

本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できて
いない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・
見直しを行ったものです。

原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている
545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の2/3をカバー)を
対象として、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会の保証を
受けることができます。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm