「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度
「原材料価格高騰対応等緊急保証」が１０月３１日から開始されます。

本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できて
いない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・
見直しを行ったものです。

原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている
５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の２/３をカバー）を
対象として、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会の保証を
受けることができます。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm

緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、
プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、
卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。

対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で
無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の
１００％保証を受けることができます。