携帯電話各社の料金プランの多くは、利用者が毎月支払う通信料金の一部（年間４万円弱）を端末価格の値下げ原資（販売奨励金）に充てており、店頭で「１円」や「０円」など端末の極端な値下げ販売を可能にしています。消費者にはこうした仕組みが説明されず、同じ端末を長く使えば割高な通信料金を払い続けることになり、「買い替え頻度の少ない人が損をする」などの問題点が指摘されてきました。今回、総務省の「モバイルビジネス研究会」の報告によると、現在の商慣行を２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促し、これにより店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みのようです。