今月29日の日曜日は、参議院選挙の投票日です。日本の選挙においては、政策の中でもとりわけ「税金」に焦点があてられます。

今回の選挙でも税制に関するマニュフェストが掲げられています。与党が決めた年金課税強化や定率減税半減の影響で税負担が増加したといわれています。公的年金等控除額の縮小や老年者控除の廃止に加え、06年には定率減税が半減、07年度には廃止となります。その結果、給与所得世帯の06年の実収入は、前年比で再び減少に転じたことが発表されています。