銀行代理店制度とは、金融庁の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなうことが出来る制度のことです。

従来の銀行代理店制度では、銀行代理店は銀行の100％子会社でなければならず、かつ銀行の代理業務以外の兼業を禁止されていました。平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され（100％子会社規制の撤廃）、銀行代理店制度の普及が期待されていました。
ところが、このほど発表されたデータによると「初年度１０件」とのこと。
まだまだ審査基準が厳しいようです。